滞納処分や立ち会い拒否続発

税務行政を改善せよ！

　　　　　　　　　　　　　　東北６県民商に、仙台国税局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「混乱なくしたい」

　各地で強引な滞納処分が相次ぎ、税務調査で守秘義務を理由にした立ち会い拒否が相次いでいる問題で、東北６県（青森・岩手・秋田・山形・宮城・福島）の民主商工会（民商）と県商工団体連合会（県連）の代表１８人は９月２５日、仙台国税局に申入書を手渡し、税務行政の改善を求めました。
　岩手・大船渡民商の会員・CD販売・は「税務署で分納手続きをしているにもかかわらず、担当者が変わった途端に２年以内に払わなければ差し押さえをすると驚かされ、無理やり納付誓約書に判を押させられた」と告発。各地の税務署が納税の猶予など納税緩和措置があることも知らせず、強権的な態度に終始していることに抗議が相次ぎました。
　また、税務調査でこれまで認められていた立会人を排除する事例が相次いでいる問題について、一関民商の代表は「税務署員は、第三者がいると調査できないと、帳簿も見ず帰ってしまう。心臓の悪い納税者があまりにも強引な口調にショックで寝込んでしまった」と告発しました。
　同席した大門実紀史参院議員（共産党）は、「突然変わったというのが不自然だ。調査に当たってどのような指示をだしているのか。これまで立ち会いがあっったことにより、守秘義務が守れなかった事例や、不都合な事例があったのか。そういう事例があれば報告を求めたい」とただしましたが、国税局側は答えることができず「なるべく混乱のないように努力したい」と答えざる得ませんでした。（１０月２７日商工新聞）
　この交渉には、塩釜民商から、中村事務局長が参加し「塩釜税務署も、これまでは、税務調査に第三者の立ち会いがいても調査を行ってきたのに、いまになって公務員の守秘義務などを理由に、立会排除を強行に迫り、納税者が仕事を休んで調査に協力しようとしているのに調査せず帰る。その後も納税者が仕事を休んで調査日を都合したのにまた、第三者の立ち会いがいることを理由に、調査できないと立会排除を迫り、あげく調査できないと帰ってしまう。こんなことは許されないのではないか。従来、第三者がいても調査をしていたのになぜ態度を変えたのか、いまは警察の犯罪取り調べでさえ、密室でのでっち上げ・冤罪等などが大きく問題になり、取り調べ中の可視化・ビデオ録画が必要となってきているのに、犯罪調査でもない、任意の調査にも関わらず、なぜ今、第三者を排除して、密室での調査をしようとするのか」ときびしく抗議しました。